個人単位と２本立て

　労働者派遣法（派遣法）改正案に関する解説の第５回目となる本号では、前回に引き続いて、労働者派遣期間の制限の見直しについて取り上げる。なお、本号でも引き続き、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくのでご留意いただきたい。

　前号で解説したとおり、現行派遣法は業種ごとに派遣受入期間の制限を分ける仕組みをとっているが、前回改正である平成24年改正の時点で、すでにその分かりにくさを批判されていた。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹