【リアルタイム!労働関係法改正】第22回 労働者派遣法改正案⑦ 許可取消し事由に該当 期間制限順守しない場合/仁野 直樹

2014.12.08 【労働新聞】

60歳以上も適用外に

 労働者派遣法(派遣法)改正案に関する解説の第7回目となる本号では、前回に引き続いて、労働者派遣期間の制限の見直しについて取り上げる。今回はかなり細かい話になるが、今までの解説から漏れていた見直し案の細部について再度取り上げて解説する。なお、本号でも引き続き、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくのでご留意いただきたい。

 前回・前々回で解説したとおり、今回の平成26年派遣法改正案における派遣受入期間の制限は、新たに「派遣先(または事業所)単位の制限」と「個人単位の制限」の2本立てとされている。以下、これらについて、前回・前々回で解説しきれなかった細かな部分をフォローする。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

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掲載 : 労働新聞 平成26年12月8日第2996号4面

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