代替進むとの指摘も　労働者派遣法改正案に関する解説の第９回となる本号では、派遣法改正案によってどのような影響が実務へ生ずるとされているかを、国会での審議等を参考にしながらまとめていく。　なお、衆議院の解散により、派遣法改正案は平成26年臨時国会においても成立の見込みがなく廃案とされた。翌年の国会で本改正案と同じ法案が提出される保証はないも……[続きを読む]

許可取消しの対象に　労働者派遣法改正案に関する解説の第８回目となる本号では、派遣労働者の均衡待遇・キャリアアップのための改正について取り上げる。なお、本号執筆時点において、衆議院が解散し、派遣法改正案は平成26年臨時国会においても成立せず廃案となった。翌年の国会で本改正案と同じ法案が提出される保証はないものの、本稿では、内閣提出の改正法案……[続きを読む]

60歳以上も適用外に　労働者派遣法（派遣法）改正案に関する解説の第７回目となる本号では、前回に引き続いて、労働者派遣期間の制限の見直しについて取り上げる。今回はかなり細かい話になるが、今までの解説から漏れていた見直し案の細部について再度取り上げて解説する。なお、本号でも引き続き、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくのでご留意いた……[続きを読む]

事業所よりも細分化　本号では、前回に引き続いて労働者派遣期間の制限の見直しについて取り上げるが、そのなかでも「個人単位の制限」について解説する。なお、本号も内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくのでご留意いただきたい。　前回解説したとおり、今回の平成26年派遣法改正案における派遣受入期間の制限は、新たに①「派遣先（または事業所）単……[続きを読む]

個人単位と２本立て　労働者派遣法（派遣法）改正案に関する解説の第５回目となる本号では、前回に引き続いて、労働者派遣期間の制限の見直しについて取り上げる。なお、本号でも引き続き、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくのでご留意いただきたい。　前号で解説したとおり、現行派遣法は業種ごとに派遣受入期間の制限を分ける仕組みをとっているが、……[続きを読む]