代替進むとの指摘も

　労働者派遣法改正案に関する解説の第９回となる本号では、派遣法改正案によってどのような影響が実務へ生ずるとされているかを、国会での審議等を参考にしながらまとめていく。

　なお、衆議院の解散により、派遣法改正案は平成26年臨時国会においても成立の見込みがなく廃案とされた。翌年の国会で本改正案と同じ法案が提出される保証はないものの、本稿においては、今年内閣が提出した改正法案とその審議状況を参考にすることとしたい。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹