労働者29万人に影響

　労働者派遣法（派遣法）改正案に関する解説の第３回目となる本号では、前回に引き続き、主要な改正点の１つである「特定労働者派遣事業」の廃止について取り上げる。

　なお、本号執筆時点においても、派遣法改正案は具体的な審議に入っていないので、さしあたり、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくことにご留意いただきたい。

　前号で紹介したように、平成25年６月１日現在の厚労省統計では、一般労働者派遣事業の事業場数約１万8000に対して、派遣労働者の全国総数は約99万人（１事業場当たり平均約55人を派遣）であるが、特定労働者派遣事業についてみると、事業場数約５万6000余りに対して派遣労働者の全国総数は約29万人（１事業場当たり平均約５人を派遣）である。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　仁野 直樹