【リアルタイム!労働関係法改正】第18回 労働者派遣法改正案③ 3年の猶予措置定める 特定派遣事業が廃止で/仁野 直樹

2014.11.10 【労働新聞】

労働者29万人に影響

 労働者派遣法(派遣法)改正案に関する解説の第3回目となる本号では、前回に引き続き、主要な改正点の1つである「特定労働者派遣事業」の廃止について取り上げる。

 なお、本号執筆時点においても、派遣法改正案は具体的な審議に入っていないので、さしあたり、内閣提出の改正法案そのままを前提に解説していくことにご留意いただきたい。

 前号で紹介したように、平成25年6月1日現在の厚労省統計では、一般労働者派遣事業の事業場数約1万8000に対して、派遣労働者の全国総数は約99万人(1事業場当たり平均約55人を派遣)であるが、特定労働者派遣事業についてみると、事業場数約5万6000余りに対して派遣労働者の全国総数は約29万人(1事業場当たり平均約5人を派遣)である。…

筆者:石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

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掲載 : 労働新聞 平成26年11月10日第2992号4面

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