営業手当は月30時間分の時間外割増賃金に当たるか DIPS事件(東京地判平26・4・4)

2014.12.15

 アルバイトのシフト管理や指導をする者が、営業手当を月30時間分の割増賃金とする定めは無効として未払賃金等を求めた。東京地裁は30時間を超えるのは明白だが、出勤簿等から時間管理の意思がないことが推認できるほか、手当は成績で減給され固定残業代の性質とは相容れないと判示。時間外見合いの合意が成立したとは認め難いとした。

筆者:弁護士 岡芹 健夫(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成26年12月15日第2997号

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