解雇された元従業員にナイフで刺されたことでうつ状態となり、休業補償給付を受給していたが、約８年後に不支給とされたため処分取消しを求めた。東京地裁は、治療後２年以内に９割以上が治癒となるとした報告があるとしたうえで、薬剤や量は変わらないなど医療効果を期待できない状態と判断。被害状況を考慮しても、治癒に至るのに十分な期間が経過したとした。

薬剤や量変わらず　治癒の目安は２年

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、Ｚ株式会社の営業所次長であったところ、平成13年３月28日、Ｚを解雇された元従業員から、ナイフで右前頸部を突き刺される被害に遭い、後に受診した心療内科において、「うつ状態、心的外傷後ストレス障害」と診断された（上記受傷被害を以下、「本件災害」）。Ｘは、処分行政庁（被告）に対し、労災保険法に基づき、精神障害に係る休業補償給付の支給を請求し、平成15年７月８日以降、休業補償給付の支給を受けていた。

　本件は、Ｘが、処分行政庁に対し、平成23年４月16日から同年７月15日までの期間に係る休業補償給付の支給を請求したところ、処分行政庁が、Ｘの精神障害は同年４月30日に治癒（症状固定）したとして、上記請求のうち、同年５月１日以降の期間に係る休業補償給付をしない旨の処分をしたことから、その処分の取消しを求めた事案である。

　本判決は、Ｘの請求を棄却した。

判決のポイント

　（1）労災保険法にいう「治癒」の意義…