営業係長が、異動を発令された心因からうつ病を発症し、休職期間満了で退職扱いされたが、主治医の診断に基づき復職可能と訴えた。東京地裁は、係長は異動前の職場復帰を希望するが、主治医と心因を除去する方法について話をしておらず、会社が診断書の信用性に疑問を抱くのは合理的と判示。上司への非難行為から、病状は回復していないとする産業医の意見を尊重した。

治ゆせず退職扱い　産業医の意見尊重

筆者：弁護士　岡芹 健夫（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ１社は物流事業全般を営む株式会社である。Ｘは、平成元年４月にＹ１社に入社し、平成13年３月、Ａ事業所営業係長に任ぜられた者である。

　平成17年６月29日、Ｘは上司のＹ２より異動の内示を受けたが、強い拒絶反応を示し、翌30日、急性口蓋垂炎による呼吸困難で倒れ病院に搬送された。翌日、Ｘは出社したが７月４日以降欠勤した。同月６日、Ｘはうつ病の診断を受けた。同年９月13日、Ｘは主治医であるＢ医師より、「ストレス反応性不安障害。３カ月間の休養加療を要する」という診断を受けた。また、Ｘは、同年８月ころからＹ１社に対し、Ｙ２を激しく非難、攻撃する長文の手紙を繰り返し送付するようになった。

　平成18年２月、Ｙ１社はＸに対し、Ｘの欠勤期間は同年９月15日までであり、復職できなければ翌16日をもって休職命令を発令する予定である旨、説明した。

　平成18年９月、Ｘは割増賃金を請求したいといい出し、Ｙ１社の労働時間管理に不備があったことが判明したので、Ｙ１社は休職命令の発令をいったん保留した。そのうえで、Ｙ１社は、２年分の割増賃金222万1971円を支払った。

　平成19年１月17日、Ｅ次長はＸに、診断書を提出するように求め、復職可能診断がなければ同年２月１日に休職命令を発令すると念を押した。同月23日、Ｂ医師は、…