労働新聞 令和3年4月26日 第3302号

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◆1面◆(ニュース)

・令和3年 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 大量整理解雇を監視へ 厚労省
・トイレや照度見直し 事務所衛生基準を改正 厚労省検討会
・労働者か否か判断 優越的地位濫用も防止 フリー指針
・無期雇用派遣が10%も増加 厚労省・事業報告

◆2面◆(主張)

中小に寄り添う運営方針

◆2面◆(ニュース)

・交通事故 年間死者数225人以下へ 事業用車両に新計画 初任者などの指導徹底 国交省
・「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商
・多様な仕事場用意 ワーケーションをPR 人事関連見本市
・保護具の使用で教育動画を公開 中災防
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・企業年金 死亡後受給権は子供に 事実上離婚状態で 「配偶者」の法解釈示す 最高裁
・21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会
・母健カードが変更 症状ごとの措置併記削除 厚労省
・モデル規則改定 努力義務に対応 厚労省
・3年度事業計画 メンタル予防新たに推進へ 協会けんぽ

◆4面◆(ニュース)

・退職月賃金払わぬ監理団体送検 元通訳4人が告訴 条件不明示で台帳もなく 大阪南労基署
・賞与に6割の変動幅 70歳まで再雇用拡充 ダイキン工業
・年100件以下めざす 11組織共同で労災減へ 鹿沼労基署
・デジタル化推進 50歳代対象にリモート教材 中経連・新年度事業

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(3)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省 令和3年賃構調査(概況) フルタイム男性 ピークは42.0万円に 60~64歳で3.4%増 大・小企業の格差13.6万円
・【解説】「片働き」はもうムリ 小企業平均は30.2万円/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

監視断続的労働と割増賃金 自発的行為をカウントして請求

◆14面◆(労働判例)

ハンプテイ商会ほか1社事件 システム開発で偽装請負、発注者と雇用関係!? 派遣法適用免れる目的否定

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ダイニチ工業/長期雇用と残業減を実現 季節商品の通年生産で 正社員復帰制度も導入

◆16面◆(実務相談室)

・特別加入手続きは? 65歳以上の高齢者 創業支援等措置で追加
・相談対応はどこに 出向先でパワハラ被害
・請求に応じるべきか 退職証明書を再交付で

連載記事

■ぶれい考(4面)
入社式が社員知る機会に/オタフクHD㈱ 人事部長 島原 由里子

■努力義務化!70歳までの就業確保 新しい高齢者雇用(6面)
第15回 能力育成を促進する仕組み(上) 能力の価値で処遇を 専門委員会が等級決定
/法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授 藤村 博之

■今週の視点(7面)
コース別人事 今一度確認・見直しを 高額な慰謝料命令も 適法性は指針でチェック

■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第15回 『ひよっこ社労士のヒナコ』 労務問題を謎解き形式で/書評家 大矢 博子

■もう恐れない!テレワーク実務(10面)
第15回 手当と課税 出社日数で支給変更 実費精算なら課税除外に
/一般社団法人日本テレワーク協会 客員研究員 社会保険労務士 川田 理華子

■社労士プラザ(10面)
雇用の維持をサポート/村瀬社会保険労務士事務所 村瀬 健二

■元監督官が明かす!!送検・監督のリスク管理 事例徹底分析(11面)
第27回 精神障害事案 ダブルのリスクあり 長時間労働とパワハラ
/TMI総合法律事務所 弁護士 西脇 巧

■若手社員をやる気にする!退職金・企業年金の再編(13面)
第15回 確定拠出年金(2) 掛金は客観的ルールを 労使合意の下で規約作成
/企業年金コンサルタント 山崎 俊輔

■今週の労務書(16面)
大幅賃金減はリスクに 『定年後再雇用者の同一労働同一賃金と70歳雇用等への対応実務』(川嶋英明著、日本法令刊)

労働新聞 第3302号 (2021年04月26日号)

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