企業年金 死亡後受給権は子供に 事実上離婚状態で 最高裁

2021.04.15 【労働新聞】
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「配偶者」の法解釈示す

 中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第1位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦として共同生活を現実に営んでいた者を指すと指摘。20年以上別居を続け、事実上の離婚状態にある配偶者には受給権が認められないと判断した。…

【令和3年3月25日、最高裁判決】

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令和3年4月26日第3302号3面 掲載

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