最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。 　裁判は、外国人技能実習の監理団体を運営する協同組合グローブ（広島県福山……[続きを読む]

　過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は６月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。 　一方、労働保険料の認定処分については、取……[続きを読む]

「算定し難い」の解釈巡り 　最高裁判所は３月26日、事業場外みなし労働時間制の適用可否が争点の裁判の弁論を開いた。原審の福岡高等裁判所は業務日報によって労働時間を把握できたとして、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないと判断し、使用者に残業代支払いを命じていた。最高裁における弁論は原審の判決を変更するために必要な手続き。使用者に有利な判……[続きを読む]

　最高裁判所は２つの労働事件について、３月中に弁論を行うことを決定した。３月22日と26日に開廷する。 　22日の事件は職種限定合意があるなかでの配置転換命令をめぐるもの。原審の大阪高等裁判所は、配転命令は権利濫用といえず、違法ではないと判断した。26日の事件は事業場外みなし労働時間制における、「労働時間を算定し難いとき」が争点。原審の福……[続きを読む]