労働新聞 令和4年4月25日 第3350号

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◆1面◆(ニュース)

・改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導 男性の育休取得推進 事例集活用も呼び掛け 厚労省・令和4年度行政運営方針
・成長分野へ労働移動 特開金に新コース設定 厚労省
・賃上げ6400円に 前年500円上回る 本紙集計
・スタートアップ対象に規制緩和 同友会が提言

◆2面◆(主張)

5年以内雇止めは慎重に

◆2面◆(ニュース)

・大学教授 講義に就労請求権認める 慰謝料支払いを命令 担当外しは債務不履行 東京地裁
・該当事業所へ訪問 社保適用拡大で対応策 年金機構
・2年ぶり増加へ 夏季賞与の予想 民間シンクタンク
・原材料費上昇受け緊急調査 公取委

◆3面◆(ニュース)

・建設業へ労災防止対策強化 全署で初の決起大会 長時間労働抑制 発注者に協力依頼 東京労働局
・労務費反映28%に 受注者の価格転嫁進まず 中企庁調べ
・作業場巡視怠り送検 巨大つららで死亡事故 小諸労基署
・専門人材不在時の導入手順示す 経産省・AIガイド
・中小66%が影響懸念 最賃額30円引上げで 日商・東商調査

◆4面◆(ニュース)

・最低賃金法違反 高齢者の時給650円に引下げ 社労士も共謀し送検 3年前は技能実習生で 津島労基署
・修了証の偽造発覚 技能講習機関に対策要請 沖縄労働局
・建設業で過労死含む労災防止へ 神奈川労働局・要請
・管理体制なく事業停止処分 四国運輸局

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(終)(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】モルツウェル/80点以上で賞与1割増し スキル面含めて目標を評価 正社員に「成長シート」
・【寸評】実情即して年数基準 中途人材には再格付けを/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

事業譲渡と労働契約承継 原則論は人材のえり好みが可能

◆14面◆(労働判例)

広島山陽学園事件 退職後発覚した非違行為、訴訟で主張できる? 雇止め理由の追加を認めず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

アサヒグループHD/女性経営層 30年までに40%以上めざす 多様性確保の観点で 育児経験者が後輩へ講演

◆16面◆(実務相談室)

・年休管理簿の保存は? 「重要な書類」か不明 紙から電子媒体へシフト
・1カ月超どう判断? 賞与の社会保険料免除
・短縮を申し出可能か 法律に規定見当たらず

連載記事

■ぶれい考(4面)
残業削減へ動線見直し/KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役 加納 ひろみ

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第15回 「早めの出社」は早出残業か 業務と区別明確に 「黙示の指示」の反証残し
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
不妊治療 ハラスメントない職場を 厚労省が手引改訂 制度導入へ企業事例充実

■本棚を探索(7面)
第15回 『弊社は買収されました!』 総務部の重要さを描く
/書評家 大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第15回 プレゼンティーイズム 損失全体の6割超に 頭痛や肩こりが悪影響
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
事務所戦略の転換/社会保険労務士法人 アジア経営革新等支援機関 代表 工藤 裕徳

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第15回 ハラスメントに関する解雇 不法行為レベルが対象 初犯は処分難しい場合も
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第4回 社内相談窓口のポイント 些細な事案も対応必要 傾聴が双方の納得感作る
/㈱クレオ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉

■今週の労務書(16面)
地域毎の運用実態を提示 『実務中国労働法 日中対比で学ぶ最新労務管理』(五十嵐充ら編著、経団連出版刊)

労働新聞 第3350号 (2022年04月25日号)

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