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◆１面◆（ニュース）

・改正育介法対応　権利侵害行為を是正指導　男性の育休取得推進　事例集活用も呼び掛け　厚労省・令和４年度行政運営方針
・成長分野へ労働移動　特開金に新コース設定　厚労省
・賃上げ6400円に　前年500円上回る　本紙集計
・スタートアップ対象に規制緩和　同友会が提言

◆２面◆（主張）

５年以内雇止めは慎重に

◆２面◆（ニュース）

・大学教授　講義に就労請求権認める　慰謝料支払いを命令　担当外しは債務不履行　東京地裁
・該当事業所へ訪問　社保適用拡大で対応策　年金機構
・２年ぶり増加へ　夏季賞与の予想　民間シンクタンク
・原材料費上昇受け緊急調査　公取委

◆３面◆（ニュース）

・建設業へ労災防止対策強化　全署で初の決起大会　長時間労働抑制　発注者に協力依頼　東京労働局
・労務費反映28％に　受注者の価格転嫁進まず　中企庁調べ
・作業場巡視怠り送検　巨大つららで死亡事故　小諸労基署
・専門人材不在時の導入手順示す　経産省・ＡＩガイド
・中小66％が影響懸念　最賃額30円引上げで　日商・東商調査

◆４面◆（ニュース）

・最低賃金法違反　高齢者の時給650円に引下げ　社労士も共謀し送検　３年前は技能実習生で　津島労基署
・修了証の偽造発覚　技能講習機関に対策要請　沖縄労働局
・建設業で過労死含む労災防止へ　神奈川労働局・要請
・管理体制なく事業停止処分　四国運輸局

◆５面◆（調査）

春季賃上げ回答・妥結速報（終）（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】モルツウェル／８０点以上で賞与１割増し　スキル面含めて目標を評価　正社員に「成長シート」
・【寸評】実情即して年数基準　中途人材には再格付けを／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

事業譲渡と労働契約承継　原則論は人材のえり好みが可能

◆14面◆（労働判例）

広島山陽学園事件　退職後発覚した非違行為、訴訟で主張できる？　雇止め理由の追加を認めず

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

アサヒグループＨＤ／女性経営層　30年までに40％以上めざす　多様性確保の観点で　育児経験者が後輩へ講演

◆16面◆（実務相談室）

・年休管理簿の保存は？　「重要な書類」か不明　紙から電子媒体へシフト
・１カ月超どう判断？　賞与の社会保険料免除
・短縮を申し出可能か　法律に規定見当たらず

連載記事

■ぶれい考（４面）
残業削減へ動線見直し／KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役　加納 ひろみ

■高まるリスクに対処！　新時代の労働時間管理（６面）
第15回　「早めの出社」は早出残業か　業務と区別明確に　「黙示の指示」の反証残し
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■今週の視点（７面）
不妊治療　ハラスメントない職場を　厚労省が手引改訂　制度導入へ企業事例充実

■本棚を探索（７面）
第15回　『弊社は買収されました！』　総務部の重要さを描く
／書評家　大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第15回　プレゼンティーイズム　損失全体の６割超に　頭痛や肩こりが悪影響
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久

■社労士プラザ（10面）
事務所戦略の転換／社会保険労務士法人 アジア経営革新等支援機関 代表　工藤 裕徳

■トラブル回避型　解雇、退職勧奨の手法（11面）
第15回　ハラスメントに関する解雇　不法行為レベルが対象　初犯は処分難しい場合も
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎

■中小企業も実現できる！　ハラスメントのない職場（13面）
第４回　社内相談窓口のポイント　些細な事案も対応必要　傾聴が双方の納得感作る
／㈱クオレ・シー・キューブ 取締役　稲尾 和泉

■今週の労務書（16面）
地域毎の運用実態を提示　『実務中国労働法　日中対比で学ぶ最新労務管理』（五十嵐充ら編著、経団連出版刊）