労務費反映28%に 受注者の価格転嫁進まず 中企庁調べ

2022.04.22 【労働新聞 ニュース】
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 中小企業庁が約2000社からの回答を集計した取引適正化に関する調査によると、労務費の上昇を取引価格に反映できたとする受注者の認識は28%に留まることが分かった。一方、発注者は71%が反映できたと回答しており、受注者の認識とは40ポイント以上の差が生じている。…

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令和4年4月25日第3350号3面 掲載

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