労働新聞 平成30年1月29日 第3146号

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◆1面◆(ニュース)

・機密漏洩の防止を 副業・兼業解禁向け 労働者による自己申告に 厚労省が報告
・「3%賃上げ」を意識 支払い能力踏まえて 経団連方針
・医師の業務移管推進 労働時間短縮へ骨子案 厚労省
・雇用保険料率は「0.9%」継続 平成30年度

◆2面◆(ニュース)

・情報サービス産業 集中的に下請取引適正化 開発手法の変化受け 手引作成、全国でセミナー
・難民認定申請が急増 失踪技能実習生から 法務省
・休憩自由利用適用を除外へ 准救急隊員・4月から
・看護職員の不足顕著に 医師会総研

◆2面◆(主張)

賃上げに向け政策転換を

◆3面◆(ニュース)

・AI活用 社内PC関連質問へ回答 生産性向上めざす ロボットが単純作業代行 島津製作所
・発荷主の立場で着手 共同配送推進手引を作成 日食協
・就活生は将来性重視 中小、来年も苦戦か 民間調査
・派遣元説明会 意見聴取の実施確認を 埼玉労働局
・体験型研修施設で社員交流促進 オタフクHD

◆4面◆(ニュース)

・労働者性判断は緩やかに 曖昧な雇用で提言 労組法上の労働者性広げ 連合総研
・方向性には一定理解 社会的要請は満たさず 経労委報告へ連合見解
・月例賃金の向上を 手取り減らぬよう 日建協18春闘
・全国一律最賃へ 医労連が取組み開始

◆5面◆(ニュース)

・緊急雇用助成金 1千500万円返還命じる 休業中に就労させる 申請書の虚偽記載と断定 さいたま地裁
・182時間の違法残業 多品種対応で追い付かず 水戸労基署
・同一賃金指針案は裁判にも影響 埼玉県・セミナー
・県下企業4割 働き方改善中 鳥取労働局

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/29年就労条件総合調査 基本給の決定要素 7割強が「仕事の内容」活用 改定内容では6割が拡大 「職能」を11ポイント上回る
・【解説】評価ノウハウが浸透 大手中心に目標管理定着/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

頼りにならないユシ協定 解雇権濫用法理の前に屈して!

◆14面◆(労働判例)

日本郵便(佐賀)事件 同じ配送業務で待遇差、契約社員が賠償求める 手当や休暇相違に違反なし

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

葬祭会館チェーン・ティア/新卒採用対策 1日インターンシップ 模擬葬儀行い会社理解

◆16面◆(実務相談)

・平均賃金を再計算か 業務上災害の休業補償 1カ月後に欠勤や割増清算
・パートに定着手当? 前職と賃金差どう計算
・傷病手当金もらえるか 途中で退職し年金受給

連載記事

■今週の注目資料(4面)
増加めだつパート組合員/平成29年労働組合基礎調査(厚生労働省)

■ぶれい考(5面)
人生を変えた「福の神」/堀場製作所 理事 野崎 治子

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第3回 債権の消滅時効(3) 年休も5年に延長か 付加金など検討対象に
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
ダブルワークの補償整備を 課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
3 東日本大震災 想定を越えた自然の力/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
戦略的な人材活用を支援/社会保険労務士事務所ALLROUND東京北 代表 北條 利男

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第3回 求人・募集者の規制強化① 労働条件を再明示へ 内定進出時に変更あれば
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第3回 技術の発達からは逃れられぬ 労働者はスキルを 副作用のみに捕われず
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第3回 働く者が抱える課題 3千万円強が必要に 不足なら66歳以降勤務も/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
働き方改革をデザイン 『社員の多様なニーズに応える社内規定のつくり方』(矢萩大輔、畑中義雄、金野美香、西田周平著、日本法令刊)

労働新聞 第3146号 (2018年01月29日号)

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