機密漏洩の防止を 副業・兼業解禁向け 厚労省が報告

2018.01.29 【労働新聞】

労働者による自己申告に

 厚生労働省の柔軟な働き方に関する検討会(座長・松村茂東北芸術工科大学教授)はこのほど最終報告をまとめ、「副業・兼業の促進」に向けた方針を明らかにした。離職せず別の仕事に就け自己実現が追求でき、所得も増加するといったメリットを訴えている。使用者による就業時間の把握は、労働者の自己申告に基づいて行うとした。モデル就業規則は、企業秘密が漏洩する場合など以外は、副業・兼業を認める方向で改正する。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月29日第3146号1面

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