離職防止へ社内兼業も 　金融関連のシステム開発などを行う㈱インテリジェント　ウェイブ（東京都中央区、佐藤邦光代表取締役社長）は、部署異動や職種変更などの希望を年１回確認する「自己申告制度」を導入した。５段階で志望度まで聴取し、今後の指導･育成につなげるほか、「すぐに異動したい」と望む人材は人事部門で対応を図る。併せて所定労働時間の２～３割……[続きを読む]

　国土交通省は、需要の季節変動が大きい貸切バス事業のドライバー不足を解消するため、閑散期にある事業者のドライバーを繁忙期の別の事業者で活用する実証実験を開始した。北海道や沖縄県、長野県などの計７事業者が４ペアを構成し、各ペアで運転者の送出し・受入れを行う。実施期間は来年２月末まで。 　実証実験は、閑散期で運転者が余剰となる事業者が、運転者……[続きを読む]

採用は５ステップで　中小企業が中核を担う人材を確保するには、終身雇用・フルタイム型の雇用のほか、副業・兼業・出向など多様な働き方を活用した期間限定型（プロジェクト型）の人材確保も大事――経済産業省は、「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」の報告書を取りまとめた。人手不足の時代では人材を必要な場面に必要な量だけ確保するのが重要とみて……[続きを読む]

モデル就規に新規定　柔軟な働き方を戦力へ 　昨年後半の本紙連載「制約社員の活躍レシピ!!」で採り上げられた複業者。副業や兼業を行う社員のことで、彼（彼女）らのような柔軟な働き方を前向きに捉えることが、企業の戦略上不可欠なことを県立広島大の木谷宏教授が説いた。最近約２年ぶりに改訂された「モデル就業規則」は副業・兼業規定を新設しており、同様の……[続きを読む]

　㈱日本人材機構（小城武彦代表取締役社長）が首都圏の管理職1642人からの回答を基に集計した「就業意識調査2017」の結果によると、52％が副業・兼業を「できる」とし、会社の許可があれば取り組めると考えていることが分かった。反面、時間ができた場合に副業・兼業を選択する人は「平日」６％、「休日」５％にとどまり、必ずしも積極的に行う考えはない……[続きを読む]