県下企業4割が働き方改善中 鳥取労働局

2018.01.31 【労働新聞】
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 鳥取労働局(内田敏之局長)は、働き方改革に関するアンケート結果を取りまとめた。1889社から回答を得た。

 働き方・休み方改善に取り組んでいる企業は36.5%、今後取り組みたいとしたのは44.0%だった。具体的な内容を聞くと(複数回答)、「半日、時間単位での年休取得」が59.5%で最多である。「育児・介護の両立に配慮した勤務形態、休暇制度の導入」37.6%、「時間外労働の可視化」24.9%が続いた。「部下の長時間労働抑制や年休取得促進を管理職の人事評価に反映」、「所定外労働削減や年休取得に積極的な社員を評価する制度の導入」は、それぞれ5.7%、3.7%だった。

平成30年1月29日第3146号5面 掲載

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