情報サービス産業 集中的に下請取引適正化 開発手法の変化受け

2018.01.30 【労働新聞】
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手引作成、全国でセミナー

 情報サービス産業協会(横塚裕志会長)は、情報サービス・ソフトウェア産業の発展・成長に向けて、下請取引適正化のための普及啓発活動を強化している。今年2月までに全国8地域で15回のセミナーを集中的に開くほか、手引書を作成し、下請適正取引推進ガイドラインや、同協会の自主行動計画に基づく取組みを徹底するよう求める。ソフトウェアの開発手法が、短期間の開発サイクルを繰り返しながら迅速・柔軟に開発を進める新手法へと変化しているため、新手法導入時の対応も重点的に周知する。…

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平成30年1月29日第3146号2面 掲載

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