【今週の視点】ダブルワークの補償整備を

2018.02.01 【労働新聞】

課題は賃金合算制 「多様な働き方」促進へ

 厚生労働省は、「副業・兼業ガイドライン(案)」を公表した。いわゆる「ダブルワーク」問題は、平成16年にも大々的に議論されたが、今回は副業のプラス効果を強調している点が特色だ。複数事業場で兼務する場合、労働・社会保険等の取扱いが問題となる。検討会報告書では、2社分の賃金をベースに補償が行われるべきと提言したが、今後の法整備が注目される。…

 

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月29日第3146号7面

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