【今週の視点】事業場外みなしが変わる!? 時間把握を義務付け
2019.03.20
【労働新聞 今週の視点】
協定改定するキッカケに
働き方改革関連法による安衛法改正により、「労働時間の状況把握」が義務付けられた。把握の方法は、基本的に労基法に基づく「労働時間の適正把握ガイドライン」と同様だが、安衛法では「管理監督者やみなし労働時間制適用者」も対象とされている。特に事業場外労働みなし制については、実態データの蓄積が協定にフィードバックされる効果も期待できよう。…
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平成31年3月18日第3201号7面 掲載
