【今週の視点】付加金命令 残業代の弁済で取消しに
2022.10.05
【労働新聞 今週の視点】
口頭弁論終結時まで 支払い避ける対応も一考
飲食店で働く労働者が、運営会社に残業代を請求した裁判で、東京高等裁判所は一審の付加金の支払い命令を取り消した（参考記事＝飲食店店長 管理監督者性を否定 待遇は月給30万円 東京地裁）。最高裁判決を引用し、事実審の口頭弁論終結時までに未払い額を弁済し、違反状態が解消されたときには、裁判所は付加金の支払いを命じられないとしている。付加金が認められれば、企業の負担は２倍に跳ね上がる。付加金支払いを避けるための対応も求められよう。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和4年9月26日第3370号7面 掲載
