【今週の視点】未払賃金問題が再燃? 消滅時効を延長へ 

2019.08.28 【労働新聞】
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自己防衛策は法令遵守

 労働政策審議会で、賃金の消滅時効に関する議論が始まった(令元・7・22付本紙1面)。先行する検討会がまとめた報告書では、現行2年の規定を維持する合理性は乏しいとされている。賃金をめぐるトラブルでは、「未払残業代の支給」を求めた数多くの裁判例が思い起こされる。企業担当者は、同様のリスクを避けるために、適切な労働時間管理の徹底に努める必要がある。

 話の前提として、消滅時効の見直しが必要となった理由を振り返ってみよう(令元・5・27付本紙1面も参照)。…

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令和元年8月26日第3222号7面 掲載

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