【賃金調査】厚労省/29年就労条件総合調査 基本給の決定要素・7割強が「仕事の内容」活用

2018.01.29 【労働新聞】
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改定内容では6割が拡大 「職能」を11ポイント上回る

 基本給の決定要素として最も多く用いられているのは、「職務・職種などの仕事の内容」――。厚生労働省の平成29年就労条件総合調査で明らかになった傾向で、非管理職に対しては74.1%の企業が活用していた。「職務遂行能力」62.8%を11ポイント上回り、「年齢・勤続年数」67.1%とは7ポイントの差が付いている。過去3年間に実施された賃金制度の改定内容においても、「仕事の内容に対する賃金部分の拡大」が59.8%で最も多かった。…

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平成30年1月29日第3146号8,9面 掲載

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