改定内容では６割が拡大　「職能」を11ポイント上回る

　基本給の決定要素として最も多く用いられているのは、「職務･職種などの仕事の内容」――。厚生労働省の平成29年就労条件総合調査で明らかになった傾向で、非管理職に対しては74.1％の企業が活用していた。「職務遂行能力」62.8％を11ポイント上回り、「年齢･勤続年数」67.1％とは７ポイントの差が付いている。過去３年間に実施された賃金制度の改定内容においても、「仕事の内容に対する賃金部分の拡大」が59.8％で最も多かった。…