『目標管理』の労働関連ニュース

2024.03.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】「中長期的な視点」でも評価 目標管理を活性化

事業構造の転換めざして  目標管理制度の活性化を図る老舗企業が相次いでいる。石油元売り大手では評価要素に「競争優位の創造」などを加えて、中長期的な視点での評価を試みている。中堅菓子メーカーではOKRの考え方を採り入れ、次なるヒット商品の開発などをめざす。2社ともに、評価制度を通じて事業構造の転換を進めようとしている。[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
再雇用制度 高度専門職は同一報酬に 定年後も記述書活用 CTC

3コースで職務範囲拡大  ITサービス大手の伊藤忠テクノソリューションズ㈱(東京都港区、柘植一郎代表取締役社長、略称CTC)は、今年4月から新たな「嘱託再雇用制度」を導入し、スペシャリストとして定年後も正社員と同じ職務を担い、同等の報酬を得ることを可能にする。役割の違いに応じて3種類のコースを設け、コース別に2~4段階の格付けも行うもの。……[続きを読む]

2024.02.29 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】湖池屋/MVP級のテーマ設定求める 目標管理と別建てで

非管理職給与改定 S評価連続は数万円増  ㈱湖池屋(東京都板橋区、佐藤章代表取締役社長)は、目標管理とは別建てで「チャレンジ評価」を運用し、“社内MVPの獲得事例”を参考とした難題の設定を促している。役割の高さに応じてより大きな挑戦を求めるもので、評価全体に占めるウエートはライン長で最大7割、生産現場のリーダークラスでは4割などと定めてい……[続きを読む]

2024.02.22 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】タムラ製作所/コンピテンシーで基本給洗替え 役職問わず定額増減

「部下の挑戦機会」など評価  電子部品メーカーの㈱タムラ製作所(東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼CEO)は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]

2024.02.01 【労働新聞 ニュース】
【賃金事例】OKI/管理職層の賞与は最大2.8倍 役割タイプ別に定義書設ける

基本給を等級別定額制へ  沖電気工業㈱(=OKI、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者)は昨年4月、管理職層のグレード体系を複線化し、マネジメント職やプロフェッショナル職など3つの役割に区分した。役職の高さや組織で求められる役割の違いを明確に定義したもので、基本給に関しては等級別定額制を採用している。賞与は、50~27……[続きを読む]

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