【賃金調査】厚労省/平成24年就労条件総合調査 非管理職の基本給決定要素 遂行能力が仕事内容を逆転 業績評価の導入率36%に

2012.11.19 【労働新聞】
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5割弱で「手直しが必要」

 厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素として最も多く用いられている基準は、管理職では「職務・職種など仕事の内容」72.5%、管理職以外では「職務遂行能力」68.7%だった。3年前の前回調査と比べると、総じて仕事の内容が低下して職務遂行能力の率が高まっており、管理職以外では順位が逆転している。一方、業績評価制度がある企業の割合は、前回の45.1%から36.3%へダウン。導入企業の5割弱が「うまくいっているが一部手直しが必要」としており、「うまくいっている」との回答は4社に1社にとどまった。…

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平成24年11月19日第2897号8,9面 掲載

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