賞与は±50％でメリハリ 機能性材料メーカーのデクセリアルズ㈱（栃木県下野市、新家由久代表取締役社長、連結1943人）は今年４月、国内の管理職層約300人に対してジョブ型人事制度を導入した。国外に14カ所の拠点を展開し、国内外を合計した売上高が過去最高の金額に達するなか、人事制度を国際基準として、今後の事業拡大に必要となる優秀な人材を国……[続きを読む]
専門業務は“特命”扱い メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制度を導入した。基本給は能力基準とする一方、担当する職務の価値は「役職手当」で反映するもので、ラ……[続きを読む]
評価実施して昇降格も 倉庫業の㈱ダイワコーポレーション（東京都品川区、曽根和光代表取締役社長）は今年４月から定年再雇用者向けに全４階層の新人事制度を導入し、報酬制度を整備した。引き続き役職に就く人材は定年前の年収を維持する。非役職者の基本給も定年前の８割に引き上げ、対象外だった家族手当なども支給する。評価制度も適用し、今後は年１回、昇降……[続きを読む]
基本給平均６％引上げへ ＩＴ大手のＴＩＳ㈱（東京都新宿区、岡本安史代表取締役社長）は、４月から全社共通のコンピテンシーを採り入れた新人事制度を導入する。現行の相対評価を改めて自律的な行動を促すのが狙いで、全８要素を３段階で絶対評価し、昇給や昇格の基準に用いる。併せて等級体系も整理し、役割の違いが不明確だった等級は統合した。部署を率いるマ……[続きを読む]
66％で「職能」続く 賞与制度なし１割超える 厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査」によると、基本給の決定要素として最も用いられているのは「仕事の内容」で、管理職では79.3％、管理職以外では76.4％の企業が活用していた。次いで多かった「職務遂行能力」はともに66％台となり、10ポイント以上の差が付いている。賞与制度を持つ企業は87……[続きを読む]
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