【賃金事例】日本インター/新賞与制度 最大で±40~80%変動 年収上限に個人別加算も 営業・開発職の格差高める

2016.02.15 【労働新聞】

 日本インター㈱(神奈川県秦野市、キムテイホウ社長)は、職位・職種別に最大で±40~80%の変動を行う新賞与制度を導入した。6段階の業績評価により大きなメリハリを利かせる仕組みで、営業や研究開発などの職種では、評価次第で大企業と遜色のない年収を支給する。併せて利益配分賞与を新設し、営業利益が目標値を10%上回った場合をめどに、業績アップへ貢献した人材に加算。年収基準額を限度とし、思い切って成果を還元する。人事・賃金制度全般の見直しに伴って採り入れたもので、支給月数の底上げより個人への配分を優先している。…

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掲載 : 労働新聞 平成28年2月15日第3053号8,9面

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