店舗販売員に社内資格導入 ビックカメラ

2022.06.21 【労働新聞 ニュース】
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 ㈱ビックカメラ(東京都豊島区、木村一義代表取締役社長)は、9月から約3200人いる店舗販売員を対象とし、社内資格「くらし応援マイスター」の認定を始める。会社指定の資格を持ち、年次業績考課が一定レベル以上の者を認定するもので、認定者には毎月、レベルに応じて資格手当を支給する。販売に従事しながら、キャリアを積むことができる道筋を提案するのが狙い。

 マイスターの資格には3段階のレベルを設け、さらに家電・オーディオ全般を扱う総合マイスター、カメラやスポーツなど特定の領域を担う専門マイスターに区分する。必要な資格として、㈶家電製品協会による家電製品アドバイザーをはじめ、専門領域に応じてカメラ専門マイスターにはフォトマスター検定、酒類専門にはソムリエなどを求める。

 同社では、「マイスターの最上位になれば店長と同等の収入をめざすことも可能となる」としている。

令和4年6月20日第3357号5面 掲載

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