『社内資格』の労働関連ニュース

2023.07.06 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】伊予銀行/管理職へ11段階ポスト給 支店長は4~11等級に

範囲役割給ベースと併せ  ㈱伊予銀行(愛媛県松山市、三好賢治頭取)は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計11段階のポストグレード(PG)に格付け、PG1とPG11の間で2倍強の差を付けている。支店長に……[続きを読む]

2022.11.18 【労働新聞 ニュース】
社内資格設け推進 パルラインなどを表彰 東京都・障害者雇用

 東京都は、「令和4年度障害者雇用エクセレントカンパニー」として、㈱パルライン(東京都江東区)など合計6団体を選出した。11月1日に表彰式を開いている(写真)。  パルシステムグループで物流事業などを行う同社では、障害者を主に物流センターでのカタログのセット作業や、本社における清掃・データ入力業務などに配置している。障害者支援に向けては、……[続きを読む]

2022.06.21 【労働新聞 ニュース】
店舗販売員に社内資格導入 ビックカメラ

 ㈱ビックカメラ(東京都豊島区、木村一義代表取締役社長)は、9月から約3200人いる店舗販売員を対象とし、社内資格「くらし応援マイスター」の認定を始める。会社指定の資格を持ち、年次業績考課が一定レベル以上の者を認定するもので、認定者には毎月、レベルに応じて資格手当を支給する。販売に従事しながら、キャリアを積むことができる道筋を提案するのが……[続きを読む]

2022.06.02 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】TOWA/60歳定年後も同水準可能に 半年単位で職務を提示

遂行度の6段階評価踏まえ  半導体製造装置メーカーのTOWA㈱(京都府京都市、岡田博和代表取締役社長)は今年3月に再雇用制度を改定し、60歳定年後も引き続き同レベルの職務を担当する場合、同水準で処遇する仕組みへ改めた。再雇用後は半年に1回、半年間の評価に基づいて、「今後半年間の業務内容」を提示し、社内資格の昇降格を行ったうえで本人と合意を……[続きを読む]

2021.12.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】京進/育児期の両立対策 資格取得促して“社内転職” 昼型勤務で復帰可能に

女性管理職は2割を堅持  学習支援業の㈱京進(京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結2115人)は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理的業務を行う事務職や、グループ会社の保育施設へ保育士として配置転換することで、育児期の離職を防……[続きを読む]

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