同一賃金指針案は裁判にも影響 埼玉県・セミナー

2018.02.01 【労働新聞】
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 埼玉県は同一労働同一賃金に関するセミナーを開催した(写真)。講師は社会保険労務士の北岡大介氏が務め、一昨年12月に出された同一労働同一賃金ガイドライン案などについて解説した。

 同ガイドライン案は今通常国会に提出予定の働き方改革関連法案の施行とともに、効力が発生する。北岡氏は「同ガイドライン案は公労使参画で作ったもの。内容が見直される可能性は低い」との見解を示した。

 また「裁判所が同ガイドライン案を証拠として提出するよう、労働側弁護士に求めたケースもあると聞いている。現段階で効力はないが、裁判所の判断に影響していることは明らか」と重要性を強調した。

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平成30年1月29日第3146号5面 掲載

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