価格決定権を営業に与える 新潟・セミナー

2017.03.28 【労働新聞】
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 新潟労働局(梅澤眞一局長)と新潟産業保健総合支援センターは共同で、働き方改革に関するセミナーを開催した=写真。事業主や人事労務担当者など約500人が参加した。

 新潟青陵大学大学院の中平浩人教授が基調講演で「健康診断は受けさせるだけでなく、結果を活用し職場改善などの事後措置まで行う必要がある」と述べた。

 続いて、年144日の休日を実現する未来工業㈱の川瀬渉取締役が自社の時短の取組みを紹介。業務効率化のアイデアに報奨金を出すほか、営業社員が自己の裁量で商品の価格交渉ができるなど、報告・連絡・相談を最小限にしている。

平成29年3月27日第3106号4面 掲載

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