医師の業務移管推進 労働時間短縮へ骨子案 厚労省

2018.01.31 【労働新聞】

 厚生労働省は、長時間労働が深刻化している医師の労働時間短縮に向けた緊急対策の骨子案をまとめた。医療機関による医師の在院時間の把握徹底や36協定の有無・運用の自己点検、看護師など他職種への業務移管(タスク・シフティング)などを柱に掲げている。

 骨子案では、労働時間短縮の前提として、医師の在院時間の客観的な把握を行うこととした。

 時間外労働については、36協定で定めた時間数を超えて働かせていないかを確認するとともに、協定上の時間数に関する自己点検を行い、長時間労働にならないよう必要に応じて見直しを行う。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月29日第3146号1面

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