労働新聞 平成27年12月7日 第3043号

◆1面◆(ニュース)

・労働移動助成金 事業転換・再編も対象に 今年度中の改定へ 休暇付与支援上限は180日 厚労省
・不正支出4億円超え 雇用創出事業を悪用 DIO事件 厚労省調査
・労働生産性革命を 一億総活躍で方針 塩崎大臣
・「賃上げ力」はまだ上昇傾向 同友会・小林代表

◆2面◆(ニュース)

・派遣労働者 能力・志向を正確に把握 キャリア支援へ手引 社内相談担当者の育成も 派遣協会
・混合物にリスク判定 日化協がガイダンス作成
・女性リーダー増加 男性上司・同僚の意識が障害に 東京都世論調査
・造船業の人材確保を後押し 日総工産

◆2面◆(主張)

若者を育む気持ち持って

◆3面◆(ニュース)

・アパレル業界 競争力向上めざし高齢者雇用 ガイドライン作る 低い意識改善へセミナー
・妊娠による降格違法 業務上の支障説明できず 広島高裁差戻し審
・ストレスチェック 話合い深め焦らず準備 千葉労基署
・勤続年数に深く関係 年休取得で初調査 新潟労働局
・オワハラ調査 大学3分の2が「相談を受けた」

◆6面◆(労組)

・JAM 平均1万500円要求へ 16春闘方針案固める 賃金改善原資に6000円
・相談事例に調査票 「問題業種」をあぶり出し 連合埼玉
・最賃裁判が結審 判決は2月24日 国に不満と支援労組

◆8,9面◆(賃金)

・正和興業/人事同席の面談で目標管理 上司は月2回、仕事ぶり把握 賃金“みえる化”し離職半減
・【寸評】無理のない運用実現 対話徹底も報告内容を絞り/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

年休管理とタクシー業界 不利益取扱い規定の効力にカゲ?

◆14面◆(労働判例)

A商事事件 産休中に退職扱いされ育休後も復帰できず賃金請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ティーペック/従業員の健康対策 定期健診に“がん検診”を付加 早期発見で仕事と両立 月2回の治療休暇を設定

◆16面◆(実務相談)

・産休明けたら代償休日? 産前期間に1日出勤 賃金取扱いはどうなる
・派遣先責任者に講習? 法改正で変更あるか
・分散可能なケースとは 介護休業の取得

連載記事

■変わる!労働関係法-企業はいかに対応するか(4面)
第21回 善意無過失の立証問題(上) 受入側の意識が争点 労働契約申込みみなしで/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
課題多い「均衡処遇」/中央大学経済学部 教授 阿部 正浩

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第44回 成果捕捉は稼ぎ高で/(株)河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
職場の声からウォンツ拾う/TOTOバスクリエイトUNION 執行委員長 大滝 友行

■今週の視点(7面)
インターンシップ適正化を 実質的な選考排除 「就職活動」の短縮化へ

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
採り入れたい大企業の”冷酷さ”/ジャーナリスト 吉田 典史

■改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用(10面)
第21回 解雇・休職 解雇視野に入れ対応 安易な休職は紛争に至る
/ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

■社労士プラザ(10面)
社員満足日本一をめざし/水野社会保険労務士事務所 水野 浩志

■データバンク室(10面)
・「『男女平等参画に関する世論調査』結果(概要版)」(東京都)
・「年次有給休暇の取得状況等に関する調査結果」(新潟労働局)
・「2016年度大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」(㈱ディスコ)
・「第47回社会保険労務士試験の合格者発表」(厚生労働省)

■管理者必見!!実践的情報漏えい対策(11面)
第9回 退職者 秘密は具体例列挙を 裁判所判断のポイントに
/髙井・岡芹法律事務所 弁護士 渡辺 雪彦

■組織の内部成長を促す目標設定(13面)
第21回 マネジメントの役割 将来見通し人育てる 成長への投資が不可欠
/(株)プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
『社員の潜在能力を引き出す経営』(太田肇著、中央経済社刊)

労働新聞 第3043号 (2015年12月07日号)

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