最賃裁判が結審 判決は2月24日 国に不満と支援労組

2015.12.07 【労働新聞】

 最低賃金の低さをめぐって争われた神奈川県の裁判が11月に結審、2月24日の判決が決まった。

 労組が支援する原告団は、最賃法改正(08年)以降も生活保護との逆転現象が改まらないのは国の計算法が誤っているためと主張。4年4カ月にわたった弁論の溝は埋まらなかった。

 支援した神奈川労連の福田裕行議長は、「国は最終の書面で『門前払い』を求めただけ」と不満を述べ、「当然勝訴をめざすが、仮に敗訴でも制度の改善検討くらい促してほしい」とした。

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月7日第3043号6面

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