【改正法対応 そこが知りたい!障害者雇用】第21回 解雇・休職 解雇視野に入れ対応 安易な休職は紛争に至る/久保 修一

2015.12.07 【労働新聞】

和解を覆すこともあり

 平成22年5月に東京高裁で、精神障害者が雇止めの無効を求めて会社を訴えた事件の判決が下されている。会社の雇止めが有効とされ、かつ障害者雇用促進法5条の意義について法廷で争われた数少ない事例である。同法同条では、「事業者が労働者の自立した業務遂行ができるように相応の支援および指導を行った場合には、当該労働者も業務遂行能力の向上に努力する義務を負っている」としている。…

筆者:ソーシャルハートフルユニオン 書記長 久保 修一

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掲載 : 労働新聞 平成27年12月7日第3043号10面

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