労働新聞 平成30年5月14日 第3160号

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◆1面◆(ニュース)

・年間送検数900件割る 監督官は微増で推移 事件処理に大きな労力 厚労省28年
・違法残業が4割に 過重労働防止へ集中監督 厚労省
・多様な採用を要請 指針受け経済団体に 厚労省
・働き方改革で相談拠点設置 社労士会

◆2面◆(ニュース)

・中小企業白書 多能工化で生産性向上 マニュアル作成が鍵 人手不足の有効な対策に
・「残業減少」は7割 テレワーク導入も進む 同友会調査
・医師の特殊性考慮を 働き方改革へ要望書 病院団体
・中小企業での研修が積極化 東商アンケート

◆2面◆(主張)

フリーの保護は最小限に

◆3面◆(ニュース)

・契約5年未満でも無期化 労働時間は選択制 転居伴う転勤ない区分へ ロック・フィールド
・中間目標 4週6閉所以上へ 働き方改革で行動計画 日空衛
・パートを「月給制」に 等級別手当・賞与も 大和リース
・フレックス制などを設ける コンコルディアFG
・清掃中の針刺し災害が増加傾向 東京ビルメン協会

◆4面◆(ニュース)

・労契法20条 最高裁判決は6月1日 日本初の判断下る 正非間処遇差不合理か
・“休日取得”がカギ 進んだ時短 背景を分析 日建協
・公称700万人に決定 連合組合員 15年振りの水準に到達
・セクハラ被害3割強 NCCU

◆5面◆(ニュース)

・手当不支給は不合理 労契法20条違反に 支給決定方法を検討し 松山地裁
・採用・定着を支援 無料講座が好評得る 千葉県
・リスク“ゼロ”推進へ 第三次産業の安全対策 30年度大阪労働局
・県幹部招き主要施策のアピール 埼玉経協

◆8,9面◆(賃金)

・オリエンタルコンサルタンツ/多面評価で基本給改定 同僚や後輩も考課者に 上司とは育成型MBO徹底
・【寸評】直属上司の“目”補う 複数リーダーが採点可能/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

有期契約者の育児休業 自動更新が続けば無期と同等に

◆14面◆(労働判例)

国際自動車事件 時間に比例して歩合給減、割増賃金額満たすか 労基法37条の計算額上回る

◆15面◆(フォーカス)

横浜ゴム/グローバル人材の育成 海外工場で体験型研修 新卒入社後に2カ月 “積極性こそ大事”と体感

◆16面◆(実務相談)

・歩合給導入でも減額なし? 固定給の4割を組み換え 営業対象に賃金配分見直し
・1カ月未満も徴収? 年金保険料や拠出金
・申告しないと不正か 失業中の不動産投資

連載記事

■今週の注目資料(4面)
1週間前までに申請4割/平成29年度テレワーク人口実態調査(国土交通省)

■ぶれい考(5面)
日本を考える/凸版印刷㈱ 専務取締役 人事労政本部長 大久保 伸一

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第17回 代理の法律構成 委任状などで確認を 無権代理には注意が必要
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
18春闘 中小労使の健闘に敬意 大手に並ぶ賃上げ 平均妥結水準を下げず

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
17 元禄大地震㊥ 房総半島に10メートル津波襲来/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
心の健康対策に重点/はら社会保険労務士事務所 原 幸一郎

■求人・採用担当者のための改正職安法(10面)
第17回 人材紹介会社の選び方① “総合サイト”を活用 各事業者の特徴つかむ
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第17回 労働組合は今後どうなるか 団交も“ネット”上? 現代版ギルド結成議論を
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第17回 中小向けに2つの新制度 個人型に上乗せ拠出 中小事業主掛金納付制度 現行の限度額内で
/MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

■今週の労務書(16面)
雇用を基本から見直す 『雇用は契約 雰囲気に負けない働き方』(玄田有史著、筑摩書房刊)

労働新聞 第3160号 (2018年05月14日号)

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