中小企業での研修が積極化 東商アンケート

2018.05.14 【労働新聞】

 東京商工会議所が実施した「従業員研修の実施状況に関するアンケート」で、2017年度の研修費用を前年度に比べて増やした企業が4割に上ることが分かった。18年度の研修予算を増加させる予定の企業も3割近くあり、人材育成に積極的な企業の姿勢が浮かび上がった。

 2017年度の研修費用の前年度比を尋ねたところ、「変わらない」46.2%が最多で、「増加」が40.9%で続く。「減少」は3.5%と少ない。

 18年度の研修予算の前年度比は、「変わらない」が50.0%でトップ。「増加」は28.9%となり、「減少」5.1%を大きく上回った。

 今後研修を行う予定の階層は、中堅社員(67.2%)、若手社員(66.4%)、新入社員(60.5%)が上位に入った。

 調査は今年2月に行い、東商の研修を利用している企業のうち260社の回答を集計した。従業員300人未満の企業が9割を占める。

掲載 : 労働新聞 平成30年5月14日第3160号2面

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