東京商工会議所が実施した「従業員研修の実施状況に関するアンケート」で、2017年度の研修費用を前年度に比べて増やした企業が４割に上ることが分かった。18年度の研修予算を増加させる予定の企業も３割近くあり、人材育成に積極的な企業の姿勢が浮かび上がった。

　2017年度の研修費用の前年度比を尋ねたところ、「変わらない」46.2％が最多で、「増加」が40.9％で続く。「減少」は3.5％と少ない。

　18年度の研修予算の前年度比は、「変わらない」が50.0％でトップ。「増加」は28.9％となり、「減少」5.1％を大きく上回った。

　今後研修を行う予定の階層は、中堅社員（67.2％）、若手社員（66.4％）、新入社員（60.5％）が上位に入った。

　調査は今年２月に行い、東商の研修を利用している企業のうち260社の回答を集計した。従業員300人未満の企業が９割を占める。