柔軟な働き方検討3割 生産性向上で 東商アンケート

2017.03.23 【労働新聞】
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 生産性向上に向けて中小企業の3割近くが在宅勤務などの柔軟な働き方の導入を検討していることが、東京商工会議所のアンケート調査で分かった。すでに実施している取組みには、適切な人材配置や社員間のコミュニケーションの円滑化を挙げる企業が多い。

 調査は昨年12月、東商会員の企業1万社を対象に実施し、1087社から回答を得た。回答の95%を従業員300人以下企業が占める。

 生産性を向上させるために実施している人材活用の取組みを複数回答で尋ねたところ、最も多いのは「適材適所の人材配置」で43%に上った。以下、「社員のコミュニケーション円滑化」38%、「人材育成、スキルアップ」37%などと続く。

 一方、今後強化したい取組みをみると、「人材育成」が40%で最多となり、引き続き重点的に取り組む考えの企業が多かった。現在の実施割合が9%にとどまった「在宅勤務など柔軟な働き方の導入」は26%に上り、新たな取組みとして重視している企業がめだつ。

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平成29年3月20日第3105号2面 掲載

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