東北電力 非管理職層へ2万円 働き方改革の“成果”

2019.05.27 【労働新聞】
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残業時間は昨年比6%減

 東北電力㈱(宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長)は6月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律2万円で、対象者は非管理職層ら約1万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年1~3月の残業時間は前年同期に比べ5.8%減少している。今後、業務の自動化と外部人材活用で各3万時間の業務削減をめざす。…

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令和元年5月27日第3210号3面 掲載

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