残業削減幅で特別手当 10~50%まで補う 協和精工

2019.06.10 【労働新聞】
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将来的に賃金制度改定

 残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工(長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役)が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5~0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費の一部になっている現状を踏まえ、生産性向上などで時間外が減っても暮らしに影響が出ないよう補填する。2年後には、さらに透明性の高い賃金制度に改定する予定もある。…

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令和元年6月10日第3212号3面 掲載

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