生産性三原則を重視 「働き方改革」へ提言も 自動車総連18春闘方針案

2018.01.12 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 自動車総連(高倉明会長)は12月14日、18春闘の基本方針を公表した。平均賃上げ要求を行う場合は「3000円以上」の賃金改善分を、絶対額を重視する個別賃上げ方式の場合は、各単組の判断で賃金改善分の設定を促す。契約社員など直接雇用の非正規労働者は、原則「時給20円」を目安に賃金改善分を設定するとした。年明けの中央委員会で正式決定する。

 会見で高倉会長は「産業・企業の実態と将来を見据え、生産性三原則に立ち返り、職場の生産性向上、働き方の質の向上に資することを念頭に確定した」と概略を説明。とりわけ中堅中小の各単組が、自らめざす賃金のあり方を強く訴求するなど「真の意味」での構造改革を進める考えだ。

 「真の構造改革」は、企業規模や業種、正規・非正規にかかわらず、自らの賃金課題を継続的かつ安定的に改善し、底上げできる状態の実現と説明している。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年12月25日第3142号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。