生産性三原則を重視 「働き方改革」へ提言も 自動車総連18春闘方針案

2018.01.12 【労働新聞】

 自動車総連(高倉明会長)は12月14日、18春闘の基本方針を公表した。平均賃上げ要求を行う場合は「3000円以上」の賃金改善分を、絶対額を重視する個別賃上げ方式の場合は、各単組の判断で賃金改善分の設定を促す。契約社員など直接雇用の非正規労働者は、原則「時給20円」を目安に賃金改善分を設定するとした。年明けの中央委員会で正式決定する。

 会見で高倉会長は「産業・企業の実態と将来を見据え、生産性三原則に立ち返り、職場の生産性向上、働き方の質の向上に資することを念頭に確定した」と概略を説明。とりわけ中堅中小の各単組が、自らめざす賃金のあり方を強く訴求するなど「真の意味」での構造改革を進める考えだ。

 「真の構造改革」は、企業規模や業種、正規・非正規にかかわらず、自らの賃金課題を継続的かつ安定的に改善し、底上げできる状態の実現と説明している。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月25日第3142号4面

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