テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所

2019.02.14 【労働新聞】
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 計測機器大手の㈱堀場製作所(京都府京都市、足立正之代表取締役社長)は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす。

 新制度である「Good Place勤務制度」の特徴は、運用ルールの詳細を課ごとに話し合って決めさせる部分にある。社員に求める申請のタイミングや社外で実施を認める業務内容などを制限せず、各課の業務内容や働き方のニーズに応じて運用できるようにした。

 全社で定めたルールは、対象者および実施頻度のみで、それぞれ「部署長が認めた社員」「制限なし」とした。

 新制度導入前に行っていた在宅勤務制度は、対象者を育児・介護に携わっている社員に限定し、日数も週4日までに制限していた。柔軟性の高い働き方を求める社員の声を受けて、対策を講じたかたち。

平成31年2月18日第3197号3面 掲載

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