労働新聞 令和3年12月27日 第3334号

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◆1面◆(ニュース)

・人材募集情報提供事業 届出制導入し実態把握 義務違反には罰則も 次期通常国会へ改正案 厚労省
・労働者協組法が4年10月施行 相談窓口設置し広報 厚労省
・労働移動の支援強化 厚労省補正予算案を提出 政府
・働き方改革Ⅱ推進呼び掛け 経団連が会員に

◆2面◆(主張)

投資環境改善が最大の鍵

◆2面◆(ニュース)

・改正育介法対応でQ&A 意向確認後も申出拒めず 育児休業の取得へ 「産後パパ」は一度に申出 厚労省
・過労運転の防止図る 輸送業に総点検促す 国交省
・上限規制見据え対策 建設業の好事例視察 東京労働局
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・カスハラ 安全配慮義務違反を認めず 再雇用拒否も有効に ルール沿った対応と評価 横浜地裁川崎支部
・副業活用事例が拡大 専用サイトでマッチング 福島県
・経過措置が明らかに くるみん認定基準の改正 厚労省
・管理職向けのテキスト策定 内閣人事局
・労災給付有無は同意なく照会可 厚労省・通知

◆4面◆(ニュース)

・転勤拒否者の懲戒解雇有効 子育ては理由ならず 甘受すべき不利益と評価 大阪地裁
・飲酒運転根絶へ条例 全事業者が酒気帯び確認 千葉県議会
・SDGsで企業登録 女性活躍など目標設定し 千葉県
・残業ゼロ達成の製造工場を視察 埼玉労働局
・WLB 業務の偏りに課題あり6割 兵庫県調査

◆5面◆(ニュース)

・全体でベア「2%基準」に パートは時給40円増 “間隔規則”重点目標へ UAゼンセン・春闘方針案
・若年層3000円底上げ 18歳16万7000円に JAM方針大綱
・地震直後の足場点検などを確認 徳島労働局パト
・DX推進の課題 量でも質でも人材が足りず 生産性本部

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】2021年掲載事例を振り返る 職務記述書は千差万別 管理職層全体、組織長のみなど

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働組合の専用事務所 貸す貸さないは使用者の自由?

◆14面◆(労働判例)

・職場に役立つ最新労働判例 令和3年掲載事例一覧

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

日本新薬/若手社員が取締役を研修 提案への判断力養成 全社でデジタル化急ぐ

◆16面◆(実務相談室)

・実務相談室 令和3年掲載一覧

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和2年国勢調査人口等基本集計(総務省) 39道府県で人口が減少

■ぶれい考(5面)
制度改定の足跡を未来へ/オタフクHD㈱ 人事部長 島原 由里子

■多角的に考える 両立支援の実践――改正育介法対応(6面)
最終回 執筆者による座談会(下) 個別対応が基本に 多様性受け入れる姿勢を
/立田 夕貴/加守田 枝里/小寺 美帆/佐藤 有美/大浦 綾子/田中 亜希

■今週の視点(7面)
メンタルヘルス 主治医に情報提供を 認識のズレ解消へ 円滑な職場復帰めざす

■GoTo書店!!わたしの一冊(7面)
第46回 『黒牢城』 黒田官兵衛の名推理
/書評家 大矢 博子

■人材が集まるオンライン採用術(10面)
最終回 担当者に求められるもの 従来の「標準」が崩壊 自身で採用をデザイン
/㈱ビジネスリサーチラボ 代表取締役 伊達洋駆

■社労士プラザ(10面)
外国人の労働環境整備へ/社会保険労務士ブレースパートナーズ 代表 井出 誠

■パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座(11面)
最終回 BCPの実効性向上のために 担い手へ高い評価を 若手育成が継続力維持に
/東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授 NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

■裁判例で読み解く!!企業の安配義全慮務(13面)
最終回 労働時間 厳密さ求めない事案も 割賃支払いと異なる考え
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲

労働新聞 第3334号 (2021年12月27日号)

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