【多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応】最終回 執筆者による座談会(下) 個別対応が基本に 多様性受け入れる姿勢を/立田 夕貴・加守田 枝里・小寺 美帆・佐藤 有美・大浦 綾子・田中 亜希

2021.12.16 【労働新聞】
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 前回に引き続き、女性弁護士6人による座談会を掲載する。今回は「効果的な周知方法」についての検討と、連載全体を総括していただいた。

両立支援制度の効果的な周知方法

(大浦)育児介護と仕事との両立支援制度を社内で周知する際の、効果的な方法について意見交換をして参ります。まず前提の確認ですが、周知の重要性は令和4年4月の育児介護休業法改正により一層強調されることになります。なぜなら、改正法により、これから育児が始まる人への個別周知と、管理職を中心とした社員一般への周知が、全ての企業に義務付けられるためです。具体的には、どのようなことが義務付けられるのでしょうか。

(加守田)2つの措置があります。1つ目は、①自身や妻の妊娠・出産の申出をした労働者に対して個別に育休に関する制度や申出先などを周知・意向確認すべきという措置です。妻の妊娠・出産の申出に対しても個別周知などが必要ですから、…

座談会出席者:立田 夕貴/加守田 枝里/小寺 美帆/佐藤 有美/大浦 綾子/田中 亜希

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令和3年12月27日第3334号6面 掲載

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