労働新聞 平成25年2月18日 第2909号

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◆1面◆(ニュース)

・給与増額分20%(中小)を控除 所得拡大へ税制改正 政府25年度 「従来型発想」から脱却 雇用促進税制と選択適用
・出向開拓専任を配置 「退職強要」は確認できず 厚労省・聞取り調査
・解雇規制緩和に賛意 上場企業の5割で 生産性本部
・外国人労働者が減少に転換 厚労省・24年調査

◆2面◆(ニュース)

・中小企業 社保負担の軽減明記を 基本法見直しへ提言 「海外展開」は重点政策に 日商
・手すり未設置めだつ 建設現場5割が法違反 東京労働局
・専門的職種紹介に強み 人材協ブロック会
・「魅力的な企業」 1位サントリー ランスタッド表彰
・女性課長の割合3年連続で増加 生産性本部調査

◆2面◆(主張)

魔の3月月曜日が近付いている

◆3面◆(ニュース)

・実習生受入先 虚偽説明・改ざん続出 違反率過去最高に 隠ぺい行為の悪質化も 岐阜労働局
・市場への監督積極化 申告や情報提供めだち 大田労基署
・“クーリング”は権利 労契法の無期転換 労働法改正でセミナー
・県と企業説明会開く 医療・福祉へ学生橋渡し 茨城労働局
・元・下請双方 墜落防止怠る 渋谷労基署が送検

◆6面◆(労組)

・“コールセンター”に照準 「組織化」全国展開へ 約9割の非正規が対象 情報労連
・今こそ生産性三原則 全労生がアピール 人への投資と労使協議を
・生活分40万円以内 基幹労連の一時金要求

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/毎月勤労統計(平成24年分速報) 現金給与総額 0.6%減の31.4万円に 実質賃金3年ぶりマイナス パート比率 0.6ポイント伸び29%
・【解説】パート採用が困難に 人材見極め相応の処遇を/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

人事権による降格は絶対的か 懲戒処分なら就規の裏付け必要

◆14面◆(労働判例)

南淡漁業協同組合事件 規律違反や勤務不良で解雇、“段階的処分”せず無効?

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

リケンテクノス/新経営理念の浸透策 社員参加で行動指針策定 人事考課項目も提案 新たなチャレンジ支援へ

◆16面◆(実務相談)

・翌月にまたぐ振替可能か 1カ月変形の休日出勤 同一週内に処理するが
・60歳から国民年金? 再雇用で資格を喪失
・高年齢者も給付制限? 自己都合により退職

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第6回 不合理な労働条件禁止(中) 格差の程度が問題に “社会的公正性”で判断/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
傷んだ雇用・労働条件復元を/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
障害者に少しの配慮を/日東工器㈱ 総務部人事課 課長代理 石川 智子

■登壇労組リーダー(6面)
労組の立場で通信の信頼確保/NTT労働組合 中央本部 事務局長 野田 三七生

■今週の視点(7面)
無年金者優遇は公平に反する!? 高齢者の賃金見直し 世代・男女間均衡に苦慮

■本バンザイ!!(7面)
懐かしさに心震える「蝉しぐれ」/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第6回 未成年従業員の雇用 除外業務をリスト化 健診結果など保管義務
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
広がる労働条件審査/小田社会保険労務士事務所 小田 一成

■データバンク室(10面)
・「退職強要の有無等に関する調査」(厚生労働省)
・「外国人雇用状況の届出状況まとめ」(厚生労働省)
・「所得拡大促進税制の創設(所得税・法人税・法人住民税)」(経済産業省)
・「第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査」(日本生産性本部)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第6回 不調者の発見 言動など変化に注意 管理職が率先して確認
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 小池 啓介

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第6回 実習生4人が未払残業代を請求 研修期間にも支払義務 労働諸法令の適用認める
/暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一

■今週の労務書(16面)
『実践!労災リスクを防ぐ職場のメンタルヘルス5つのルール』(根岸勢津子著、中重克巳監修、同文館出版刊)

労働新聞 第2909号 (2013年02月18日号)

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