厚生労働省は、売上の急減や事業再構築に当たり、労働者を１カ所に集めて転職を勧めたり、他組織への応援に動員するなどの事例が社会問題化しているため、退職強要の有無に関する調査結果を明らかにした。

　問題視された企業に対する聞取りによると、「他社に外注していた業務の内製化を図り、同業務を担当する人員を配置する組織を設けた」「技術の進化、デジタル化などに伴い、新たな業務に従事させるための研修等を行う専門組織を設けた」「社外への在籍出向を拡大することとし、人事部門の中に出向先開拓業務専任の担当者を配置した」などが表面化した。…