無災害事業所は56% 規模100人以上を集計 厚労省

2019.06.10 【労働新聞】
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 厚生労働省は、平成30年労働災害動向調査(事業所規模100人以上)の結果を取りまとめた。漁業を除く事業所における労働災害の度数率(100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数)は1.83で、前年の1.66に比べ1.17ポイント上昇した。無災害事業所の割合は、前年比1.7ポイント減の56.4%だった。

 一方、1000延べ実労働時間数当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す強度率は0.09となり、前年と同水準。

 死傷者1人平均労働損失日数は50.5日で、前年比4.5日減少している。

令和元年6月10日第3212号1面 掲載

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