生活分40万円以内 基幹労連の一時金要求

2013.02.18 【労働新聞】
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 基幹労連(神津里季生中央執行委員長)は2月6日、東京で開いた第10回中央委員会で13春闘方針を決定した。2年サイクルの端境年に当たるため、年間一時金と格差改善の取組みが中心。

 一時金は、年間4カ月(120~130万円)程度の「生活考慮分」に、40万円までの範囲で設定する「成果反映分」を加算した額が金額要求時の水準で、月数要求を行う場合は5カ月が基本。

 格差改善では①年休初年度付与日数20日以上、②時間外・休日割増率の改善、③労災・通災付加補償の大手組合水準への到達などに部会共通で取り組む。

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平成25年2月18日第2909号6面 掲載

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