基幹労連（神津里季生中央執行委員長）は２月６日、東京で開いた第10回中央委員会で13春闘方針を決定した。２年サイクルの端境年に当たるため、年間一時金と格差改善の取組みが中心。

　一時金は、年間４カ月（120～130万円）程度の「生活考慮分」に、40万円までの範囲で設定する「成果反映分」を加算した額が金額要求時の水準で、月数要求を行う場合は５カ月が基本。

　格差改善では①年休初年度付与日数20日以上、②時間外・休日割増率の改善、③労災・通災付加補償の大手組合水準への到達などに部会共通で取り組む。