労働新聞 平成26年5月12日 第2968号

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◆1面◆(ニュース)

・過去10年で最高の賃上げに 労使集計とも2%超 諮問会議 「手応え感じる」と総理
・解雇解決金の検討を 同友会が提言まとめる 成長戦略第2弾に向けて
・パート処遇で指標 8分野68項目を点検 厚労省
・個別指導等で改善を要請へ パワハラ通達改定

◆2面◆(ニュース)

・日建連 年収530万円に引上げを 技能者確保へ新提言 下請は原則「2次以内」
・是正したと虚偽報告 一般派遣元へ停止命令 東京労働局
・多様人材の受入れ推進 インターンシップで情報交換 東京経協・産学交流会
・新入社員の6割 海外赴任に難色 能率協会調査

◆2面◆(主張)

先送りでも前途暗い特定派遣業

◆3面◆(ニュース)

・電工 請負額に手当上乗せへ 処遇改善で協定書 夏頃ホームページに公表 電設協
・中小の27%が賃上げ 5ポイント増加し08年水準に 大阪シティ信金調べ
・育休給付上乗せ補助 6カ月以降17%を上限 奈良県
・洗い替え式貢献給も 定年後再雇用でセミナー 埼玉経協

◆6面◆(労組)

・JR西日本 依然残る「責任追及」体質 労組の調査で判明 福知山線脱線事故から丸9年 不十分なリスクアセス
・量的上限規制をこそ 政府の動きに連合 労働時間の検討で
・128組合で賃上げ JCM中堅中小

◆7面◆(特別寄稿)

産業発展に資する外国人技能実習制度(上) 労働者受入れ機能も もう1つの重要な役割
/国際人材育成機構(アイム・ジャパン) 会長 栁澤 共榮

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/25年中小企業の賃金事情 都内中小の大卒モデル ピーク時55歳48万円 平均賃金は36万円に 24年の年間給与 14年ぶりに500万円切る
・【解説】製造業などは改善 3年連続で所定内減少も/東京都 産業労働局 労働相談情報センター 事業普及課長 星合 光

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

産前産後休業の社会保険料免除 申出後事業主が年金機構に申請

◆14面◆(労働判例)

アークレイファクトリー事件 派遣先で「行き過ぎた指導」、パワハラと訴えられる

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

三菱電機/健康寿命増進対策 事業所ごとの取組みを強化 健康レポート基に検討 優良所表彰制度も創設

◆16面◆(実務相談)

・育休分割すると給付金は? 産後8週に「パパ休暇」取得 1歳2カ月の間で再度休業
・行方不明で届出? 失踪宣告との違いは
・寄宿舎規程適用する? 既存のアパート借り上げ

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第17回 限定正社員の制度設計④ 分野ごとに職能等級を 年功的運用の回避が可能
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
高齢社会到来を好機に/横河電機(株) 執行役員・人財本部長 山崎 正晴

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
勤務社労士の専門スキル発揮へ/高鍋信用金庫 人事部主任 河野 慎也

■登壇労組リーダー(6面)
ゆとり・豊かさに挑戦/連合山形 事務局長 森 俊幸

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
上司の心にある「醜悪」を見抜け/ジャーナリスト 吉田 典史

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第17回 解雇 合理性と根拠が必要 具体的・網羅的に記載
/アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 土屋 信彦

■社労士プラザ(10面)
制約受ける人財の活躍支援/オフィスサンエス 安中社会保険労務士事務所 所長 安中 繁

■データバンク室(10面)
・「職場のパワーハラスメント対策の推進について」(厚生労働省)
・「これまでのアベノミクスの成果について」(内閣府)
・「『第2弾成長戦略』に向けた提言」(経済同友会)
・「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」(日本建設業連合会)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第41回 調査官解説を併せて最高裁判決を読む 電通事件(1) 判決で分かること 調査官解説で分かること
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第17回 退職一時金・年金制度の統合① 勤続比例が基本に 一般職能は合意形成重視
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
著者3人の鼎談を収載 『判例ナビゲーション 労働法』(道幸哲也・小宮文人・本久洋一共著、日本評論社刊)

労働新聞 第2968号 (2014年05月12日号)

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