解雇解決金の検討を 同友会が提言まとめる
2014.05.12
【労働新聞 ニュース】
成長戦略第２弾に向けて
経済同友会は、「第２弾成長戦略」に向けた提言をまとめ、解雇に対する補償制度としての事後型金銭解決（救済）制度の検討を進めるよう指摘している。
提言によると、現在、解雇無効と判断された場合、原職復帰が原則であるが、裁判で争った労使が以後も良好な関係を保ち続けるのは現実として困難とした。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成26年5月12日第2968号1面 掲載
